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『月刊総務』編集長と語る、総務のこれから(3/3)

豊田健一氏 × 大條充能 対談(全3回)
第3回

働き方改革の本質と総務の役割

総務専門誌『月刊総務』豊田編集長と総務専門アウトソーシング会社である弊社代表が、これからの総務について熱く語る。

『月刊総務』豊田編集長と大條充能の対談風景
株式会社月刊総務 代表取締役社長
『月刊総務』編集長
豊田健一氏
株式会社ゼロイン
代表取締役会長兼社長兼CEO
大條充能
株式会社ゼロイン
代表取締役会長兼社長兼CEO
大條充能

うまくいかない働き方改革

第1回、第2回では総務とアウトソーシングの価値を伺いましたが、今回は働き方改革を総務がどう実現してくのかについて伺います。悩んでいる方も多いかと思いますので、まずは働き方改革についてお二人のご意見をお聞かせください。

大條  最近、働き方改革の取り組みとして、オフィスの改善やテレワークの導入を行った結果、コミュニケーションが取れなくなってしまったり、マネジメントがきかなくなったりして、再度元の状態に戻すというような相談が増えてきていますね。

豊田  働き方改革は、ツールや手法の改革といった「どうするか?=HOW」の部分に陥ると失敗します。 「なぜ働き方改革をするのか?=Why」、次に「どのような働き方をしたいのか?=What」、そして「そのためにはどうするか?=HOW」が最後にくるべきです。 また、制度を導入して終わりでは意味がないので、社員が楽しく働き、かつ会社も発展するにはどうしたら良いかという本質を突き詰めることも大切です。 その中で総務の役割は、社員が本業に集中できる効率的な仕事の場を作りつつ、人が集ってイノベーションを起こせる場を、 オフィスという側面からどう実現するかにフォーカスすることだと思います。 さらにその場を使い続けてもらえるよう働きかける姿勢も大切です。 そのためには、社員が「私はテレワークした方が良いでしょうか?」とならないためにも、社員の主体性や自立性も同時に育まないといけませんね。

大條  その通りです。本質的な課題はオフィス環境ではなく、主体的に考えアクションする風土がないということだと思っています。 テレワークが今後さらに進めば、会社には月に何度かしか出社しなくなるでしょう。 出社してきた社員同士を繋げ、やる気を引き出すような仕掛けを総務から発信できると、もっと良い働き方改革が進むでしょう。

本質を理解した上でのアプローチ

働き方改革を成功させるために、総務としてはどのようなアプローチができるのでしょうか。

対談風景
株式会社ゼロイン 代表取締役会長兼社長兼CEO 大條充能
対談風景
『月刊総務』編集長 豊田健一氏

大條  今回、なぜ国が働き方改革を始めたのかを考えると、日本全体の生産性が低いことが理由の一つだと思います。ただ残業が多いという側面だけではないはずです。 時間短縮にとらわれず、会社全体の生産性をどう上げるか、社員一人ひとりが考えて提案していけるような状態が、日本の働き方改革のゴールだと思っています。 残業時間規制のように、制度を変えざるを得ないところも出てくると思いますが、その時、コンプライアンスは守られたとしても、生産性が上がっていなければ、成果としては不十分になってしまいますよね。 そのため、総務が正しくゴールを理解し、そこまでのアプローチを考えられるかが働き方改革成功の分かれ目であり、重要なミッションになるのではないでしょうか。 そういう意味では、社員に向けて顧客に対する提供価値を明確にするとか、企業理念を再構築するとか、総務が主体となって、社員一人ひとりの良い仕事が繰り返し共有されるようなアプローチを行うことで、より会社の生産性は上がっていくのかなと思いますね。

豊田  確かに。働き方改革に成功している企業は、制度自体に主眼を置くのではなく、「その企業らしさ」と「目的を達成することでどんなメリットがあるのか」を繋げ、どう実現していくのかを大事にしています。 その結果として、テレワークなど仕組みを導入するのであって、「らしさ」がない中で一生懸命改革をしても、働き方との整合性が取れなくなってしまいます。 総務は社内報等のメディアを持っていたり、オフィスで交流できる場も作ったり、全社的なイベントも仕掛けられる。 この全ての役割を担うことができるのは社内でも総務くらいですから、実際に制度を導入した後も情報共有や社内コミュニケーションのための施策を、総務から仕掛けられると面白いですね。

大條  そうですね。 弊社では『イイシゴト共有会』という各部署の良い働きを全社に共有する取組みがあるのですが、インターネットで配信するというアプローチを総務から仕掛けることによって、会社に全員が集まらずとも同じ情報を得られています。 働き方改革を実施することによって、総務ができる価値提供は進化していくはずです。

全3回にわたり、お二人には対談をしていただきましたが、今後の総務は、自社の方向性を考え社員を動かし、会社全体を変えられる存在となる必要があるということですね。 そして、総務がそのように変化するためには、アウトソースを使っていただくのが有効ということでした。

大條  我々もアウトソーシング会社として、お客様の描く総務の未来にしっかりと伴走をして、変革を実現できればと思っております。 アウトソーシングを検討されているお客様だけではなく、今後の総務の在り方に悩まれているようなお客様も、まずは弊社へご相談いただけたらと思います。

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